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協議会情報
九州自治体情報システム協議会の歴史- History -
1975年7月17日に発足した「行政システム共同開発協議会」から「九州自治体情報システム協議会」へと名称変更を
経て、今では自治体における情報システムの事務改善において欠かすことのできない存在となりました。
源流となる行政システム共同開発協議会の沿革を含め、九州自治体情報システム協議会の歴史をご覧いただけます。
経て、今では自治体における情報システムの事務改善において欠かすことのできない存在となりました。
源流となる行政システム共同開発協議会の沿革を含め、九州自治体情報システム協議会の歴史をご覧いただけます。
1975年〜1987年
行政事務の近代化に寄与
当初は4団体のみではあるが、行政事務の近代化に寄与することを目的とし、不定期に情報交換を
行っていた。
この会合を担当者レベルまで広げて定期的に開催しようということで、全則を定め協議会が発足。
年6回、業務ごとの勉強会などを開催していた。
行っていた。
この会合を担当者レベルまで広げて定期的に開催しようということで、全則を定め協議会が発足。
年6回、業務ごとの勉強会などを開催していた。
1975年（昭和50年）
・協議会発足
1985年（昭和60年）
・発足から10年、会員数が25団体まで増加
1987年〜2001年
会員増加により勉強会の内容拡充へ
会員数の増加に伴い、年間の会議体も定例化された。
勉強会において、先進事例の紹介や最新技術の説明など内容の充実が計られた。
勉強会において、先進事例の紹介や最新技術の説明など内容の充実が計られた。
1987年（昭和62年）
・会員数が32団体を達成
・ソフトウェア（プログラム）流通規則承認
・定期総会、係長会議、管理者会議、研究会（4回）定例化される
・ソフトウェア（プログラム）流通規則承認
・定期総会、係長会議、管理者会議、研究会（4回）定例化される
2001年～2005年
会員数78団体を達成
毎年、会員数は増え続け、自治体の大きさに関わらず、多数の会員が集まり、勉強会を行った。
2001年（平成13年）
・会員数78団体を達成
2002年（平成14年）
・定期総会、係長会議、管理者会議、研究会（2回）へと会議体変更
2005年〜2011年
市町村合併により退会数が増加
この年より、市町村合併による退会が増加していく。
合併に伴い、協議会の入会条件に沿わない自治体が出てきたが、今までと変わらず協議会に
参加したいとの要望を受け、協議会会則を一部改正。
入会しやすい会則へと見直しが行われた。
合併に伴い、協議会の入会条件に沿わない自治体が出てきたが、今までと変わらず協議会に
参加したいとの要望を受け、協議会会則を一部改正。
入会しやすい会則へと見直しが行われた。
2005年（平成17年）
・会員数が62団体まで減少
2006年（平成18年）
・「係長会議」「管理者会議」を一本化
・システム共同研究会の発足
・システム共同研究会の発足
2008年（平成20年）
・システム共同研究会の解散
2011年～2024年
協議会名称の変更
会員からの協議会名変更の提案を受け、協議会名称を変更。
名称を現在の「九州自治体情報システム協議会」とした。
名称を現在の「九州自治体情報システム協議会」とした。
2011年（平成23年）
・協議会名称変更
2019年（令和元年）
・元号改正に伴い、資料等の年度表記を和暦から西暦へと変更
2021年（令和3年）
・コロナ禍のため、定期総会は開催中止。決議は書面にて行う
2024年
山口県自治体会員の入会
現在は、九州だけではなく、山口県の自治体からも会員を迎え、会員数は45団体となった。
年5回、勉強会を設け、先進自治体により事例紹介や国の最新動向といった情報を収集するとともに意見交換を行っている。
年5回、勉強会を設け、先進自治体により事例紹介や国の最新動向といった情報を収集するとともに意見交換を行っている。
2024年（令和6年）
・会員数が45団体
