自治体を取り巻く環境は急激に変化しています。少子高齢化による労働人口の減少や人材不足が進む中、住民の皆様に質の高いサービスを提供し続けるためには、デジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化と行政運営の変革を着実に進めていくことが不可欠です。

　国においても、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行や、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化など、デジタル社会の実現に向けた取り組みが着実に進んでいます。本協議会は、こうした国の動きを的確に捉えながら、会員相互の連携・共同により、各自治体が地域の実情に即したシステム運営と住民サービスの向上を図るための場として、その役割を果たしてまいります。

　生成AIをはじめとする新技術の活用は、業務効率化やコスト削減に向けた大きな可能性を持っています。しかし一方で、専門人材の確保やセキュリティ・個人情報保護への対応など、自治体単独では解決が難しい課題も少なくありません。本協議会では、各自治体の知見と経験を共有し、情報提供や研修支援を通じて、会員が一体となってこうした課題を乗り越えられるよう取り組んでまいります。

　会員の皆様と共に考え、共に行動することで、住民の皆様にとってより良い生活環境の実現につなげてまいりたいと思います。
皆様の積極的なご参加とご意見を心よりお待ちしております。
引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。